2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
地方はワクチン供給が見通せない中で様々な知恵を出して進めてきて、比較的確かに進んでいるということは言えると思うんですが、こう知恵を出して頑張ってきたところが今後ワクチンの供給が減らされるなんということがあってはならないと思う。そういうことがあるのかないのか。 それから、ワクチンが接種進んでいる地域でも、受験生や妊婦さんなど接種を急がなければならない方も多い。
地方はワクチン供給が見通せない中で様々な知恵を出して進めてきて、比較的確かに進んでいるということは言えると思うんですが、こう知恵を出して頑張ってきたところが今後ワクチンの供給が減らされるなんということがあってはならないと思う。そういうことがあるのかないのか。 それから、ワクチンが接種進んでいる地域でも、受験生や妊婦さんなど接種を急がなければならない方も多い。
続いて、新型コロナウイルス関連の質問に移りますが、新型コロナウイルス感染の爆発的な拡大、そして多くの反対の声の中で開催されているオリンピック、この関係者、一般国民が接触しないように設計されていたはずのバブルも、バブル方式も穴だらけで、ワクチン接種は自治体や企業に体制を整えさせたにもかかわらずワクチン供給自体が滞っていたりとか、さらには、感染者が急増している地域では自宅療養を原則とし、入院は重症化のおそれが
それが、結果として政府のワクチン供給の遅れで負担が増えて非常に困っているという、そういった声に是非政府としても耳を傾けていただいて、しっかりとした財政支援、これ重ねてお願いをしておきたいというふうに思いますので、是非検討してください。 もう一度お願いします。
これが、ワクチン供給の停止により、接種日の延期がなされまして、現在分かっている七会場だけでも、四千万程度の追加費用、キャンセル料等が発生しております。特に、複数の企業で構成されている総合型については何らかの財政支援が必要と考えますが、山本副大臣、簡潔な答弁を求めます。
ワクチン供給も滞っております、職域接種止まっていますよ。こんな不安の中で、緊急事態宣言下、是非、まん延措置を行っているところには早期に優先的にワクチンを配布する、そんなことも是非政府メッセージとして発信をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
十一から十四クールですね、これからのワクチン供給計画、これ県から示されたものです。初めて七月十五日にこういう想定を示されたそうです、初めてです。おおむね一クールで九箱、これ要求の二分の一です。十五から十八クール、十一月、十月ですね、おおむね一クール四箱で、要求のこれは四分の一です。
自治体へのワクチン供給をめぐっては、自治体での予約のキャンセルや受付停止が相次いだことで混乱が生じておりましたけれども、河野大臣が二十一日の記者会見で、八月の三十日から十月の十日にかけて、二週間ごとに一万箱、千百七十万回分を配分する供給計画を明確に示されたことで、今後は自治体に安心感が広まり、接種が順調に進むことが期待されると思います。
自治体に対しても、総務省が直接電話をして、早期のワクチン供給を約束して接種の前倒しを求めました。自治体や医療機関、全力で努力をして、手を挙げていなかった医療機関も特別な体制を取ったと。 河北新報には、東北地方のある市長が、総務省課長からの電話に対して、計画を立てて準備しても期日までにワクチンが来なかったらこっちは大混乱ですよというふうに答えたということが報道されているんですね。
十二ページですが、七月以降のワクチン供給量の減少に伴い、接種予約の受付停止や予約のキャンセル等の事態が生じるなど、接種体制を見直さざるを得ない状況に陥っており、市町村は国の方針に基づきワクチン接種に全力を挙げてきたのにはしごを外されて混乱していると、政府は厳しく認識すべきであると。 知事会の総意で、こういう提言の中に文言が書かれています。こういう意見に対して、大臣はどうお答えになりますか。
先ほどからも議論がありましたが、これも、私は自民党の下村政調会長の発言を聞いてちょっと愕然としたんですが、これは党の合同会議でおっしゃったらしいですけれども、ワクチン供給が足らないという風評が広がっているのも事実だと。
改めまして、こうした混乱が生まれてしまったその客観的原因を確認するとともに、今後のこうした混乱を回避するための方策、とりわけ、今後のワクチン供給量をできるだけ早期かつ正確に自治体等に共有していくことが重要と考えます。西村大臣の御認識をお伺いします。
前回のこの場で、西村大臣に、七月からワクチン供給が減ってくるのではないかとファイザー社の話をしましたけれども、モデルナまで減ってきているという。今、現状認識をお聞かせいただきたいと思います。
このように、総量としてワクチンは足りているのでございますけれども、一日当たりの接種回数が百万回を超える接種スピードとなってございまして、自治体へのワクチン供給に併せて接種を進めていただく必要があるのではないかと考えてございます。
具体的な供給のスケジュールについては、できる限り前倒しできるよう製薬企業と協議を行う努力をしておりまして、例えばファイザー社のワクチン供給につきましては、第九クール、七月五日、十二日の週、それから第十クール、七月十九日と二十六日の週につきましては、それぞれ一万箱ずつ供給される予定であったところでございますけれども、交渉の結果、第九クールは一千箱、第十クールは六百箱の追加供給が実現して自治体にお配りしているところでございます
ところが、例えば日本郵政グループについては、これも報道なんですけれども、ワクチン供給のめど立たずということで約八万人分の接種を延期したということなんですが、これは承認をした職域接種についても遅れが出ているという理解でいいんですね。
多くの自治体の声は、八月以降のワクチン供給について、八月以降ですから十一、十二クール以降でありますけれども、自治体の希望どおり配分してもらいたいと。これになかなか応えられないわけでありますが、しかしながら、先ほどから副大臣からもお話があった、今後のワクチン供給の全体像を示してもらいたいという声もあるわけであります。
○田村国務大臣 必ず三週間ということにはならない方々も当然おられるわけで、そういう意味では六週間、これはファイザーが、六週間以内ならば、三週間が本来であるけれども、遅くとも六週間ならば効果を維持できるということでございますので、そういうことも踏まえながら、三週間で打てない方々はなるべく早く打っていただけるように、ワクチン供給の方をしっかりできるべく河野大臣と協力をしてまいりたいというふうに思っております
そこで、あえてこの質問をさせていただきますけれども、これで全国民が二回接種していただけるだけのワクチン供給量が調い、また、こうしてワクチン接種も順調に数を増やしているということがございます。
人流が止まらずして、国民の方にもコロナ疲れとかそういうのも言われておりますけど、これ、じゃ、どのようにしてしっかりと人流を止めて、もう少しの我慢、もう少しなんだと、ワクチン供給がしっかりと行き届けば、皆さん、経済回復できますよというやはり強いメッセージをもう一度出していただきたいと思っています。 その上で、まず一点目、緩い制度と言われていることがあります、緩い制度。
私は、国民へのワクチン供給をどんどんやりながら、オリンピック大会関係者は全員打つと、それで皆さん、安心して作業に加わっていただいて、海外から来る人にもうつさないと、これをしっかり保証してあげるのが私は、安全、安心の大会と総理も言うのであれば、第一条件だと思いますよ。ボランティア含め、大会関係者には全員打つ、そのためのワクチンを持ってくる、そのリーダーシップを大臣に取っていただきたい。
パンデミックの克服には、日本はもとより途上国への医療、ワクチン供給の支援が必要ですが、二十四日のＷＨＯの総会でテドロス事務局長は、世界のワクチン接種の七五％が僅か十か国に集中していると述べております。
また、接種時期につきましては、ワクチン供給に関するＪＯＣとＩＯＣ等との調整が整い次第開始できるように、統括団体でございますＪＯＣ、ＪＰＣ、日本オリンピック協会、日本パラリンピック委員会でございますが、各競技団体との間で、代表選考会、あるいは海外遠征、強化合宿といったスケジュールを踏まえて調整中というふうに承知しております。
四月二十三日に武田大臣が出した総務大臣第四号メールを受けて、関西地方のある市長さんが、高齢者に七月末までに接種しろというが、ワクチンが届かないのにどうすればいいのか、おまけに菅総理は七月末までにワクチン接種は終わらせると記者会見で言いながら、地方自治体にはきちんとしたワクチン供給のスケジュールを示していない、うちは当初、国の発表に従って、三月中に高齢者へのワクチン接種が始まると広報誌に書いたが、四月
今の、医療従事者の偏りですとかそれからワクチン供給の課題、こういったものは今までもございましたけれども、これにつきましては、例えば、四月三十日に厚生労働省から、ワクチンの割当ての見通しについてお示しをされたり、休日や夜間における接種単価の引上げ、こういったものが示されるなど、このような、政府としてもこれまでも早期接種に向けた支援策をお示ししてきておりますので、引き続き、こうした支援策等も活用しながら
一方で、今御紹介のありました保育士の皆様方、大変子供たちのために頑張っていただいているわけですが、そこを見ますと、変異株だから重症化リスクが高いとか、あるいは医療提供体制の確保に必要だといった観点には直接該当しないので優先接種の対象とはしていないところでありますけれども、今後、ワクチン供給量や地域の実情などを踏まえて順次接種できるようにしておりますので、こうしたことが、接種が円滑に進むように全力で取
それから、今後の供給量についてなんですけれども、九月末までに全国民的規模での接種完了が見込めるワクチン供給できるというふうに河野大臣も会見でも述べられている。これ、自治体が今後確実に計画を立てていくためには、やっぱり供給量についてできるだけ詳細な計画、ロードマップを示していくことが必要ですし、自治体もそれを望んでいます。
○国務大臣（河野太郎君） 連休明けに一万六千箱を配送したところでございますので、大体、当初から申し上げているスケジュールどおりにワクチン供給しております。
ファイザー社によるワクチン提供は無償供与により行うこととされておりまして、ワクチン供給に係る費用について、組織委員会や東京都、政府からファイザー社に対して支払いが必要になることはないと認識をしてございます。